2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
見ただけで恐らく皆さん楽しい、面白いと思われると思うんですが、令和二年度版の科学技術白書のポスターでございます。子供たちから見ると、こんな楽しい、どきどきする、まるでドラえもんの世界が待っているわけでございます。
見ただけで恐らく皆さん楽しい、面白いと思われると思うんですが、令和二年度版の科学技術白書のポスターでございます。子供たちから見ると、こんな楽しい、どきどきする、まるでドラえもんの世界が待っているわけでございます。
先生御指摘のとおり、令和二年版の科学技術白書では二〇四〇年の未来社会を特集いたしまして、未来社会をイメージしたポスターを各教育委員会などに配布をしたところでございます。
きょう資料に配付させていただきました二〇一九年版科学技術白書でございますけれども、この基礎研究の重要性に光を当てて、ノーベル賞を受賞した四人の研究者のコメントを紹介しております。少し御紹介させていただきます。
令和元年版科学技術白書では、基礎研究の価値や基礎研究を支える技術などの重要性を改めて認識するために、基礎研究が社会にもたらす価値や、基礎研究を支える技術などの具体的な事例、基礎研究の成果を迅速に社会展開していくための制度面、システム面の改革の状況を紹介いたしております。
まず初めに、五月二十八日閣議決定されました二〇一九年版の科学技術白書を受けて質問させていただきたいと思います。 白書には、がん、免疫療法につながったノーベル医学・生理学賞受賞の本庶佑先生などの事例を取り上げて、基礎研究の成果が社会を大きく変え得る、息の長い取組が重要ですということを指摘されております。それからもう一つ、一方で、日本の科学技術を取り巻く環境は厳しいと懸念を表明。
二〇一八年の科学技術白書でも、研究の多様性を確保する上でも中堅大学の厚みを増していくことが重要というふうに指摘していますけれども、これはやっぱりこうした現実を見ての指摘だというふうに思うんですね。 選択と集中では地方大学が疲弊されてしまう。このやり方は改めるべきだと思いますが、文科大臣、もう一度。
伺いますけれども、二〇一八年版科学技術白書は、我が国の研究力に関する国際的な地位の低下の傾向がうかがえるとして、被引用数トップ一〇％補正論文数の国際シェアの減少を指摘しています。部門別の論文生産数で見ると、大学等部門、公的機関部門、企業部門、それぞれどのような傾向がありますか。
平成三十年版科学技術白書にも掲載しております科学研究のベンチマーキング二〇一七によりますと、我が国の各部門の平成二十六年のトップ一〇％補正論文数は、十年前の平成十六年と比較しまして、大学部門は三千二百十五件から三千四十八件に減少、これは五・二％減少でございます。公的研究機関部門は八百二十九件から七百九十九件に減少、三・六％の減少となっております。
委員のおっしゃるとおりだと思いますので、科学技術白書の作成を担当する文部科学省に対して、ＳＩＰに関する情報提供を更にもっと行いまして、科学技術白書におけるＳＩＰでの取扱い等の記載が充実するように努めていきたいと思います。
二〇一八年度の科学技術白書で、残念ながら、論文数の減少、論文の質の高さを示す指標の国際シェアの減少など、研究力に関する国際的地位が我が国は低下しているという言葉がございます。二〇〇四年度に国立大学が法人化されて、運営交付金が年々削減されてきております。運営交付金の削減と論文の減少というのが相関関係があるという研究の報告もありますし、大学の常勤雇用者と論文の数の相関関係というのも指摘をされています。
その後、ことし六月に閣議決定されました科学技術の振興に関する年次報告、いわゆる科学技術白書でも同様の認識が示されました。
科学技術白書によれば、我が国の論文数は減少傾向にあるとともに、論文の質の高さを示す指標の一つである被引用数の高い論文数についても国際順位が大きく低下している状況にあるようであります。質の高い論文を生み出すためには、日本の研究者のみならず、海外の研究者との二国間、多国間の国際共同研究を進めていくことが重要であるとの指摘もあるわけであります。
これ、何でこうなっているかという、博士へ進学することを検討する際に重要な条件として、これ科学技術白書の二〇一八年度版に調査が載っかっているんですけれども、まず第一が博士課程在籍者に対する経済的支援が拡充すること、これが第一なんですね。二番目が民間企業などにおける博士課程修了者の雇用が増加する、これが二番手なんで、それより多いわけなんですね。
私もこれ大変評価させていただいておりまして、これを参考にさせていただいて、例えば本年の科学技術白書において二十年後の未来像を分かりやすく描く予定というふうに承知をしておりまして、是非井上委員にも御期待をいただきたいというふうに思っております。 今後も、安倍内閣が掲げます世界で最もイノベーションに適した国日本というものに向けて、科学技術イノベーション政策を強力に推進してまいりたいと考えております。
だから、前にもお尋ねしたかもしれませんけれども、これは文部科学委員会で発言したと思うんですけれども、日本人がアメリカの工科系の大学で博士号を取るのはどのぐらいいるんですかというのが文部科学省の科学技術白書というのに、平成二十二年か三年版ぐらいのところに載っています。中国の方が四千人ぐらいいます。韓国が千百人。日本人が二百人。
それはなぜなのかといったときに、これは前に文部科学委員会でも質問したかもしれませんが、科学技術白書というところに、アメリカの工科系の大学でドクターの資格を取っている人が、日本人が約二百人ぐらい、余り変わっていないんです。これは平成二十四年ぐらいのデータだったと思います、それか平成二十二年ぐらいのデータだったと思います。その当時で、韓国の人が千四、五百人いたと思います、中国の人は四千人いるんです。
平成二十二年度科学技術の振興に関する年次報告、科学技術白書ですけれども、これを見ましたら、わざわざ「科学技術に関する説明責任と情報発信の強化」という節を立てて、国民との対話を進める、国民の理解と支持を得ることが重要だ、こう指摘をしておるわけであります。 これも事務方でいいんですけれども、これは事実ですね。
まず、文部科学省所管の平成二十五年度科学技術の振興に関する年次報告、これは最新版でありますけれども、この科学技術白書の中に、今大臣がお話しになった国の科学技術政策の資料の公表、公開の基本姿勢あるいはその決意について、何ページのどこにどのような具体的な記述があるのか、これは事務方で結構ですので、お答えいただけますか。
科学技術白書の記載についてのお尋ねでございます。 今お話がございました科学技術白書でございますけれども、科学技術基本法におきまして「政府は、毎年、国会に、政府が科学技術の振興に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければならない。」と定められていることに基づき、取りまとめるものでございます。 本年の科学技術白書におきましては、お尋ねのございました資料の公開等そのものの記述はございません。
平成二十一年の科学技術白書の中で、日本の大学を出てアメリカの工科系の大学に留学して博士課程、学位を取っている人がどのぐらいいたかというような記事を見たんです。日本で二百人です。隣の韓国で千百人、中国は四千人に近いような学生が、アメリカの工科系の大学で学位を取っているんです。日本は、ほとんど三十年間、二百人で変わらないんです。今、もしかしたら、もっと落ちちゃっているのかもしれないんです。
しかし、例えば二十年度の科学技術白書によれば、二〇〇〇年度を一〇〇とした場合、二〇〇七年で、アメリカは一三〇％、イギリスは一二〇％、韓国は一七三％、中国は二二五％、もっと大きな額を各国は伸ばし続けているんですね。それに比べて、確かに総理も、科学技術は大事だ、将来への投資だというふうにおっしゃっていますが、実際に、予算上の数字というのは二・八％なんですよ。
これを裏づける、政府が刊行した科学技術白書、これは二十一年度版か二十二年度版だったと思うんですけれども、私は興味深いなと思って、そのグラフを見させていただきました。米国の工科系の大学で博士号を取得する、国別と人数が載っているグラフなんです。
大臣も所信の中で、この科学技術イノベーションの振興を図っていく上で科学技術人材の養成確保は重要な課題であり、博士課程の学生や若手研究者への支援を強化すると述べていらっしゃるわけですが、しかし、現実はといいますと、この二〇一〇年の科学技術白書にもあるように、博士課程から、まあ研究部門によってちょっと違いますが、博士課程を修了した後、大学教員にそのままなれるのは今はもう一割ぐらいしかないんですね。
ただ、これ古川大臣も是非聞いていただきたいんですが、今ちょっと奥村先生もおっしゃいました、例年にはない厳しい反省と教訓に立った科学技術白書になりました。
○有村治子君 科学技術担当の副大臣が明言をしていただきましたので、しっかりとてこ入れをしていただいて、来年の科学技術白書にはＳＰＥＥＤＩの経過と、それからその反省を踏まえての今後の立て直しの記述が入るものと御期待を申し上げます。 是非、次の御公務に向かってくださいませ。
○国務大臣（中川正春君） この二十三年版の科学技術白書では、ＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書の内容を踏まえて次のように報告しているんですが、ＳＰＥＥＤＩは放出源情報の推定や推定結果を基にした積算線量の試算など様々な形で活用されたが、活用の体制や公表の在り方に課題を残した点、今後の教訓としてＳＰＥＥＤＩの活用結果を当初から公開することということで、このことを明記をしておりまして、その反省も含
これも昨日、文教科学委員会の方でちょっと質問させていただいたんですが、平成二十三年度の科学技術白書にもＳＰＥＥＤＩに関する記述がございましたが、その中のＳＰＥＥＤＩにかかわるところですね、ここのところがＩＡＥＡに報告する前の、修正する前のような書き方がなされているんですが、細野大臣はこれを御覧になっていらっしゃいますか。
同じように是非ともこの科学技術白書にもこの一文を入れて魂を入れていただきたいと思います。 どうか修正していただきたいと思いますが、この科学技術白書というのを修正するのは難しいことなのでしょうか。細野大臣、お願いします。
ところが、今回の科学技術白書はＩＡＥＡの報告の修正前の表現に先祖返りしているようにも受け止めてしまいます。大臣はそうではないとおっしゃいましたが、多くの方々はそう受け止めることも可能です。 改めて大臣に質問します。現に行われた試算結果は活用されなかったという記述を追加して、ＩＡＥＡに報告したと同じように修正する考えはございますか。
○上野通子君 ということは、科学技術白書は後世に残すべき日本の科学技術の大事な記録であると、そういうふうにお考えですね。ありがとうございます。もちろん私もそう思っております。 実は、平成二十三年度版の科学技術白書が閣議決定されたのが七月十二日です。高木前大臣の在任中ですが、もし仮に問題箇所があれば新大臣の責任で訂正なり修正なりしていかなければいけないと思います。
科学技術白書についてですが、日本は科学技術、先ほど何度も言いましたが、技術立国であり、科学技術大国としてこれからも不動の地位を維持していくべきでなければなりません。そのために、日本の科学技術の成果と、それを後方支援する政府の方針を内外に明確に公表するという意味でこの科学技術白書の役割は大変大きいと思いますが、中川大臣は科学技術白書の役割についてどうお考えになっていらっしゃいますか。
それでは最後に、科学技術白書です。 ここの八ページにこう書いてあります。東京電力第一及び第二原子力発電所の事故、これが小見出しです。第一の事故と第二の事故を全く同列に扱っているんです。第二は、全電源停止、ディーゼルエンジンもパアになりました。たまたま東北電力の外部電力があったから、必死になって、徹夜して事故を防いだんです。放射性物質を一滴も出さなかったんです。